2013年2月24日日曜日

【おぼえがき】Cut-downs Benefits Takers

2013年2月22日のメモに"Do cut-downs bring us benefits?"としたためてあるが、これはどういう意味だっただろうか?
何かをふと思いついたに違いないのだが、ちょっと思い出せない。

日本におけるネオリベラリズムの登場はもうずいぶん前のことに思えるが、今でもその旗印は残っているし、それはアメリカでも同じである。3月1日の財政支出の強制削減をめぐる二大政党の駆け引きは2012年末と同じようにすさまじく、Deficit scoldsは健在で、そして民主党オバマ政権が日本に求めているのも「構造改革」である。

それではネオリベラリズムによる改革の手法はなんであったかというと、それは削減(cut-down)であると言って過言ではないだろう。権力に相対する個人という構図を前提とするこの主義主張は、小さな政府(支出)=減税を好む。国内では規制緩和と競争、対外的には自由貿易主義である。アメリカではここに緩い銃規制という単語も追加されるだろう。

2013年2月23日は日本にとって大きな意味を持つ日になるかもしれない。日米首脳会談が行われ、どうやらTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への日本の参加が表明される見通しとなったからだ。今後は再び保護主義と自由主義による、長くは続かない論争が日本国内で行われることになるだろう。「長くは続かない」、というのはもはや期限が見えているからである。そもそも、WTO体制の下で、多くの貿易障壁は取り除かれてきた。また、もっとも強硬に反対している農業団体は、近々その力を失っていくことが明らかである。高齢化が進んでいるのだ。

ここで述べておきたいことはTPPの是非ではない。社会のあらゆる場面で進むcut-downsの利益がどこに帰着するか、という議論である。
本来、削減の受益者は国民(Payer)であることが想定されている。本当だろうか?

間接税については、減税が消費者に与える恩恵は少ないという実証研究がヨーロッパでなされている。減税されても値下げされないのである。結局、利益を得るのは事業者、ということになる。だから複雑な軽減税率は回避されるべきなのである。
自由貿易の場合はどうか?これは難問である。なぜなら為替レートや資源価格の問題が常に存在するからだ。日本経済が浮上するかどうか、浮上したとしても金利はどうか。また、日本の最大の貿易相手国の一つは中国である、という点も見過ごすべきではないだろう。
財政支出の削減は、実は多くの国民に利益をもたらさない、というのが私の考えである。そのための減税で影響があるのはおそらく富裕層と法人だけだろう。そして、日本で財政支出削減とはすなわち社会保障費の削減を意味する(アメリカでは軍事費が大きい)。ここでは社会的亀裂が避けられない。

それでは少し分野を変えて「労働時間の削減」はどうだろうか?
まだ公論となってはいないが、労働時間規制である。労働時間規制は「削減」を目的とした規制であるので、これはむしろ保護主義である。しかし、cut-downが望まれている、という意味でよく似た「合理化」が目指されていることは確かだろう。問題はこれによってワークシェアが進むか、という点にある。全ての労働者と労働を望む者のための政策が本当に彼らを利するのか。私にはわからない。

削減は、経済の停滞期に行われれる政策であり、行政改革もすなわち削減を意味することも多い。しかし、それが誰の財布を潤すことになるのか。政策決定者の知性が試されるところである。

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